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 =大分警協の歴史=

(社)大分県警備業協会の歴史とあゆみ
法人化まで
昭和46年6月 地元業者3社、県外業者2社の有志5社をもって「大分県警備業連絡協議会」を発足。
昭和51年4月 「大分県警備業連絡協議会」を発展的に解消し、新たに「大分県警備業協会」を加盟8社で設立。
昭和60年10月 本県協会の会員も大幅に増加し、加盟会社17社で創立15周年記念式典を挙行、昭和63年9月加盟会社32社をもって「社団法人大分県警備業協会」を設立。
社団法人
平成元年4月 大分市錦町に協会事務局が独立し、加盟会社34社となる。
協会長の会社に併設されていた事務局は、事務局長と事務職員の専従体制となる。
平成3年5月 定款の一部改正により、専務理事制を導入し、初代専務理事(後藤武氏)が誕生し、事務局長の兼任となる。
平成7年2月 「阪神・淡路大震災」を教訓として災害時に於ける交通誘導及び犯罪捜査協力等を目的とした「警備業地域安全協力隊」を発足させる。
平成8年11月 商工会議所ビルに事務局を移転、各委員会の会議も活発化した。
なお、業種別の委員会組織を全面改正して、一会員一所属とした。
平成9年7月 週40時間改善推進事業団体として大分労働基準監督署長より集団指定を受け、時短完全実施をする。
平成9年10月 交通誘導2級検定は毎年直接検定を行ってきたが、より高度な「特別講習」を10年振りに実施。
平成10年4月 平成2年1月に協会機関紙(SECURITY OITA)第1号を発行し、以来毎月1回継続発行 平成10年4月号が第100号となり、創刊100号記念として警備員座談会を開催。
平成10年9月 大分県シルバー人材センター連合会との「委任契約書」により、シニアワークプログラム技能講習会を開始。
平成10年10月 平成9年9月連続4件の衣服切り裂き事件発生、この不安解消の一助となるため、警備業地域安全協力隊を中心とした232名の「こども連絡員」が発足し、更に事務所等による「こども連絡所」「こども連絡車」を発足。
平成10年11月 社団法人「大分県警備業協会」法人認可10周年記念式典を挙行した。
平成11年8月 「公益法人の設立許可及び指導監督基準運用指針」に基づき、定款第12条を改正し、理事の半数を会員以外から選任した。
平成12年8月 県庁共同庁舎において、平松県知事、須貝県警本部長、弥田協会長の3者間において「大規模災害支援協定」が締結、調印される。
平成12年12月 「中小企業人材確保推進事業」第1種開始。(平成15年終了、第2種平成15年4月〜17年3月)
平成13年2月 全警協「教育センター設置」による負担金割り当てに伴い「臨時総会」を開催し、大分県負担金分を「債権」とした。
平成13年11月 「定款の一部改正」
第3条(目的)の一部文言と第11条(理事)の定数を10人以上16人以内に改めた。
平成14年6月 日本・韓国共同開催のワールドカップサッカー大分大会(ビックアイ)警備において協会43社1,435名の警備員が従事、無事終了した。
平成15年4月 官民一体で安全で安心な地域社会の実現のため、大分県警(柴田本部長)と警備業協会(藤田会長)との間で「地域安全パトロール」に関する覚書に調印。
平成15年4月〜6月 「第20回全国都市緑化おおいたフェア警備」平日70名の警備体制(34社参加)で無事終了した。
平成15年12月 「大分警協災害支援活動実施要綱」を制定。
平成16年 大分警協ホームページ開設。

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